非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月10日、食品製造業界における違法な児童労働の根絶を目指す新たな全国キャンペーンを開始した。特に食肉加工大手4社のパーデュー・ファームズ、JBS、タイソン、カーギルに照準を合わせ、署名運動や児童保護の強化要請などを展開する。

この4社を巡っては、未成年者を危険な環境で労働させていた事例が報告されており、今年1月にはパーデュー・ファームズとJBSが連邦児童労働法違反を指摘していた労働省と和解し、合計800万ドルの罰金支払いに同意するなどしていた。児童労働は暗い過去の遺物と思われているが、実際は米国内で増加傾向にあり、農業分野だけでも30万～50万人の子どもが働いていると推定されている。

消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ（NCL）にも所属する児童労働連盟のリード・マキさんは「子どもたちが命の危険にさらされており、一刻の猶予もない。過去2年間だけでも食肉加工施設で働く子どもたちの死亡事故や重傷事故が相次いでいる。この業界における児童労働を根絶させる必要がある」と強調。

グリーン・アメリカのトッド・ラーセンさんは「これらの子どもたちは大人しかいないはずの施設で長時間、機械の清掃業務を行い、しばしば深夜まで働いている。その中には手足の切断や化学火傷を負った子どももいる」と指摘している。