NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん

◎三部料金制スタート、価格の確認を

不透明なLPガス取引にメスを入れた液石法改正が行われ、3つの改正省令のうち「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」が昨年7月に施行され、残る「三部料金制の徹底」が今年4月2日に施行される。消費者団体による精緻な調査が国や業界を動かし、制度改正を実現させた。勝ち得た法の実効性を確保するため消費者は何をすべきか。NPO神奈川県消費者の会連絡会理事の今井澄江さんに聞いた。

――「三部料金制」の始動で液石法「改正省令」が完全施行となり、LPガス利用者は大きな権利を得た。消費者団体の調査が改正議論に大きな役割を果たしたと評価されている。

「LPガス料金が高額すぎるとの疑問の声を受けて北海道生協連が料金調査に乗り出したのが2018年。同会が県内すべての事業者を対象に価格公表調査を開始したのが2019年。同時期に2つの調査が行われ、その結果が国・事業者・消費者で作る各地域の協議会で報告された。2つの調査結果が科学的根拠のあるデータとして重視され、法改正につながった」

「調査を始めたきっかけは、国の調査結果に疑問を抱いたこと。料金を公表していると回答した事業者が多く、成績が良かった。そこで私個人で2017年、無作為に100社を選び、基本料金と1立法メートル当たりの単価を電話で聞き取ったところ、国の調査結果を大きく下回った。翌年は会員に声をかけて257社を調査し、19年から5年間は県内すべての事業者を調査した。価格を公表した事業者の割合は19年の約33％から23年の約74％へと高まり、調査に協力的になった。おそらく全国トップレベルの公表状況であり、取り組みを続けてきたからこその成果だと思うが、それでも100％にはならない」

――事業者が価格の公表を渋る理由とは。

「神奈川県は住宅が密集しているため、住宅が点在している地方よりも契約切り替えの勧誘競争が激しい。そのため、競合他社に価格が伝わることをおそれ……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ