地方行政強化へ恒久的な財政支援を 全国消団連シンポで要望🔒
- 2025/4/3
- くらし
◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから
全国消費者団体連絡会（全国消団連）は3月17日、「地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。47都道府県への調査結果を報告し、財政難と相談員不足で苦しむ現況を改めて示した。パネリストからは地方消費者行政強化交付金の継続と恒久的な財政支援を求める意見が多数出され、これに対し、消費者庁地方協力課の赤井久宣課長は「これまでの努力が後戻りしないよう対策を講じていく」と回答。ただ、具体策はこれから検討するとした。消費者団体は国会議員要請を展開し、実現に向けて運動を加速させる方針だ。
パネルディスカッションでコーディネーターを務めた池本誠司弁護士（右）と、郷野智砂子全国消団連事務局長（写真はオンライン画面）
シンポジウムには消費者団体や都道府県担当者など約120人が参加。全国消団連の地方消費者行政プロジェクトが2018年度から毎年実施している「都道府県の消費者行政調査」結果が紹介され……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）
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