◎今年で8回目　消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催

消費者目線で企業のCSR・環境活動をレイティング評価し、買い物時の商品選びに役立ててもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第8回結果発表会が3月13日、東京都内で開かれた。主催は全国38団体でつくる「消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク」（SSRC）。今回はパーソナルケア製品を手がけるトイレタリー企業大手9社を調査対象とし、「サステナビリティ体制」「消費者の保護・支援」「環境」など7分野について取り組み状況や課題が報告された。

評価結果を報告するSSRC。良い企業を応援しエシカルな社会の実現を目指す（3月15日）

「サステナビリティ体制」の分野では、内部通報制度に関する情報開示の取り組みが遅れていたほか、サプライチェーンへの取り組みについて企業間で格差がみられた。また、「消費者の保護・支援」の分野では、消費者志向に関する社内研修があまり行われていないことや障害のある消費者への相談窓口対応があまり進んでいないことなどがわかった。7分野に共通した課題として「情報開示」が指摘され、SSRC共同代表幹事の古谷由紀子さんは「消費者・市民側に対して企業がどのように取り組んでいるのかを示すことは個人をエンパワーメントする役割もある。ぜひ具体的な取り組みとその情報開示を期待したい」と呼びかけた。

第8回「企業のエシカル通信簿」は、身近な製品であり、環境問題に密接に関わるトイレタリー業界を取り上げた。調査対象企業はパーソナルケア製品事業の売上げ上位の花王、ライオン、サンスター、ロート製薬、クラシエ、サラヤ、I-ne（アイエヌイー）の国内7社とP＆G、ユニリーバの外資系企業2社の計9社。

調査した分野は「サステナビリティ体制」「消費者の保護・支援」「人権・労働」……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より一部転載）

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