【米国】「修理権」法案、8年で全50州が提出 法制化の動き加速🔒
- 2025/3/7
- 海外
米国の消費者団体U.S.PIRGなどが創設した非営利団体「デジタル修理権連合」はこのほど、この8年間で全50州議会が修理する権利に関する法案を提出したと発表した。ウィスコンシン州が2月21日、法案を提出したことで達成した。同団体は「重要な節目だ。すべての州が修理権法案を審議したことになり、この動きは全米の消費者の共感を呼んでいる」と歓迎のコメントを出した。
修理権に関する法律は、メーカーに対し、消費者や独立した修理業者が修理用の部品や工具、説明書などにアクセスできることを義務付けるもの。家電製品、電子機器、トラクターなど製品群ごとに法制化が進められている。今年、提案もしくは審議される法案は24州で50本。ハワイは自動車、イリノイは農機具……（以下続く）
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