全国から170人参加／日本被団協もメッセージ寄せる

63回を数える全国消費者大会が2月15日、主婦会館プラザエフ（東京・千代田）とオンラインで開かれた。今年は被爆・戦後80年の節目にあたるうえ、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を踏まえ、テーマを「戦後80年、今こそ平和とより良いくらしのために学び、行動しよう！」に設定。平和の重要性を再認する大会となった。大会は二部構成で、第一セッションは「生成AIとくらし」をテーマにAIの活用実演や注意点などを学習。第二セッションは「平和」をテーマに、ピースボート共同代表で核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）国際運営委員兼会長の川崎哲さんが核兵器廃絶に向けた日本の役割について講演した。日韓の市民団体による「アジア平和共同声明」の取り組みも報告され、日本消費者連盟事務局長の纐纈美千世さんが「平和がなければ消費者問題を取り扱う活動はできない。近年、消費者団体は平和活動をしていなかったが、今こそ訴えかけていきたい」と呼びかけた。

核兵器禁止条約の重要性を報告するピースボート共同代表・川崎哲さん

1957年から始まった全国消費者大会は今年で63回目。全国消費者団体連絡会に所属する各地消費者団体が実行委員会を結成し、その時々の消費者課題をテーマに掲げて開催を積み重ねてきた。今回は会場に51名、オンラインに118名が参加した。

実行委員会委員長の田辺恵子さん（主婦連合会副会長）は「第1回大会では消費者主権を盛り込んだ消費者宣言が採択された。以降、私たち消費者団体は消費者運動を継続し本日、第63回目となる。平和な暮らしと消費者の権利が守られるよう……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）

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