ニッポン消費者新聞|2025年3月1日号

特集

  • 東京都消費者被害救済委員会
    迅速な紛争解決へ 令和6年度は紛争4件中3件解決
    ~注目集める「あっせん調停案」 各地センターも活用~
  • 第63回全国消費者大会
    「平和」テーマに開催 全国から170人参加
    ~戦後80年の節目に重要性を再認 被団協もメッセージ~
  • <コンシューマーワイド>
    日弁連「消対委」シンポ、サプリメント規制法提唱へ
    ~機能性食品制度見直し策の課題示す 被害救済制度の導入要求~

企業・商品

  • <全日本トラック協会>「引越安心マーク」活用呼びかけ
  • <キユーピーと日清オイリオ>油付きPET容器、回収に高い関心
  • <ミツカン>たまごかけごはん専用味ぽん商品化
  • <ダイドー>トルコ・シリア大地震被災地復興へ寄付
  • <味の素>消費者庁長官賞、消費者志向経営優良事例表彰
  • <サントリー>男性社員、育児休職取得率100%に

海外ニュース

  • <豪州>世界初の詐欺防止法案可決、銀行・通信・テックに対策義務
    ~5000万ドルの罰金科す 「消費者保護不十分」の声も~
  • <米国>CPSCの製品安全警告が急増 多くが中国製品
  • <仏国>タカタ製エアバッグ問題未解決 レユニオン島で死亡事故が発生
  • <米国>29州がPFAS規制措置検討、化粧品の有害物質規制も焦点
  • <米国>ステーブルコイン規制案に欠陥、消費者団体が下院に改善を要請
  • <豪州>遠隔地の食品価格に上限設定 消費者団体の指摘に国が動く

人気連載

  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「賃貸住宅退去時トラブル」 契約時からしっかり対策を
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    ネット購入のバッテリー 事業者不明の安価品で発火や火災 不自然な日本語表記ないか確認を

その他のニュース

  • 食用赤色3号 消費者庁「問題なし」 添加物部会で見解案了承
  • 機構関西が消費者庁に要望書 情報開示巡り
  • 北海道、アカシアはちみつの糖組成を調査
  • ミネラルウォーターのPFASに基準値設定へ
  • 住宅リフォーム、費用や適正な施工に不安感 業界団体調査
  • 特殊詐欺とSNS型詐欺 被害2000億円で過去最悪
  • 輸入イヤホン、充電中に火災 回収率4%
  • 安全な船旅をサポート +ONEマーク制度スタート
  • 冷凍食品協会、消費者団体と意見交換会 新認定マーク披露
  • 国セン主催「全国消費者フォーラム」に18団体 取組報告

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    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

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