◎製造工程ごとにハザードを検証

いわゆる培養肉など「細胞培養食品」の実用化に向けて、消費者庁がルール作りを進めている。1月20日に第2回食品衛生基準審議会新開発食品調査部会を開き、安全性確保に関する論点整理を行った。同庁が示した論点整理案は、FAO/WHO報告書や販売を認可しているシンガポールの制度をもとに、細胞培養食品を4つの製造工程（細胞の調達・生産・収穫・食品加工）に区分し、工程ごとにハザード（危害要因）を議論していくというもの。「あらゆるハザードを想定した上で議論を行うことが、最終製品の安全性の担保、細胞培養食品を安心して食べられることにつながる」として2月以降、議論を本格化させる。

20日の部会では、委員や参考人から4つの区分に関する提案や消費者側から見た健康影響など様々な意見が出され、曽根博仁部会長（新潟大学大学院医歯学総合研究科血液・内分泌・代謝内科学分野教授）は「今回の意見を含めて論点整理とこれからの議論計画の策定をしてもらいたい」と求めた。事務局を務める食品衛生基準審査課新開発食品保健対策室は、摂取する立場である消費者側から見たリスクについても考慮しながら……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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