米シカゴ市のブランドン・ジョンソン市長は1月3日、市所有のすべての建物とその運営を100％再生エネルギーに移行するという目標を達成したと発表した。同市は「運営に必要な電力を再生可能エネルギーで調達する米国最大の都市の1つになった」としている。同市の所有施設にはオヘア国際空港、ミッドウェー国際空港、ハロルド・ワシントン図書館など巨大施設が含まれている。

このプロジェクトは、環境保護団体シエラクラブと地元コミュニティ団体が主導するキャンペーン「Ready for 100」に賛同し、市が非営利団体エレベート、でコンステレーション社、スウィフトカレント・エナジー社などと協力して取り組んだもの。コンステレーション社と5年間の契約を結ぶことで、今年1月1日に100％再生可能エネルギー化を達成した。電力の7割はスウィフトカレント・エナジー社がイリノイ州南部のサンガモン郡とモーガン郡に建設した新しい太陽光発電施設「ダブル・ブラック・ダイヤモンド」（593メガワット級）から供給され、残りの3割を再生可能エネルギークレジット市場から調達する。

市が所有する全施設の年間消費電力量は80万メガワット時におよぶが、今回の100％再生可能エネルギー化により二酸化炭素排出量を年間29万トン以上削減できるとしている。

ジョンソン市長は「世界が気候危機に直面する中、シカゴ市は長年取り組んできた目標を達成することができた。クリーンな雇用の創出と持続可能な未来に向けた意義ある進歩を通じてシカゴ市民への約束を果たした」とコメント。

市のアンジェラ・トバー最高持続可能性責任者兼エネルギー省長官は「米国最大の都市の1つとして、私たちは人々と地球に利益をもたらす気候変動対策を主導する責任がある。環境と公平性の両面から見て、目標の達成はシカゴ市にとって大きな成果となる」と語った。