<英国>警報器誤報の3割が昆虫、センサー感度調節を

防犯用警報器の誤報の3割が家の中の昆虫が原因だったことが、英国の消費者団体Which?の調査でわかった。誤報は近所迷惑になるだけでなく、警察当局が監視対象から外す場合があるといい、警備サービス会社に連絡してセンサーの感度を調節するよう呼びかけた。

昨年9月、警備担当者3412人を対象に調査した。その結果、74%が誤報を経験し、原因の30%が昆虫、22%が住人の押し間違い、7%がペットだった。

警報器の種類は、全体の81%が警報音が鳴るだけのタイプ。一方、18%が監視サービス業者から警察に通報される警報システムを契約していて、誤報を続けると警察署の監視対象から外される可能性があった。同団体によると、通常は3回、スコットランドでは4回の誤報で警察署がデータを抹消するといい、「誤報への対策を真剣に考えるべきだ」と警告している。

誤報を引き起こす昆虫の中ではクモに要注意。同団体は「クモが巣を張り、その上を歩くことで多くの誤報を引き起こしている」として、定期的な清掃を呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
  2. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
  3. 電話相談
    ◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
  4. JAPA中下裕子代表理事
    ◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS(有機フッ素化合物)問題への理解を深めようと、c
  5. 英国の消費者団体Which?
    英国の消費者団体Which?は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る