新春特別インタビュー

新井ゆたか消費者庁長官「デジタル時代・超高齢社会の対応整備」
～第五期消費者基本計画素案策定／悪質業者を「あわせ技」で行政処分～

2025年消費者行政方針

• 官民共創ラウンドテーブル設置―消費者庁新未来創造戦略本部・黒木理恵審議官
• デジタル社会での消費者のぜい弱性対応へ―消費者庁消費者政策課・鮎澤良史課長
• 消費者法制度のパラダイムシフト検討推進―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
• 消費者教育推進基本方針に基づき一層の充実化―消費者庁消費者教育推進課・黒田啓太課長
• 消費者事故情報の分析推進、被害防止へ―消費者庁消費者安全課・阪口理司課長
• 消費者見守り活動の地域支援へ―消費者庁地方協力課・赤井久宜課長
• 景品表示法を適切運用、不当表示に対処―消費者庁表示対策課・高居良平課長
• 食品添加物の削除予定添加物名簿を公示―消費者庁食品衛生基準審査課・紀平哲也課長
• 通信販売の取引適正化へデジタル班設置―消費者庁取引対策課・伊藤正雄課長
• 食物アレルギー表示対象品目の見直し検討―消費者庁食品表示課・清水正雄課長
• 公益通報者保護制度の実効性確保へ―消費者庁公益通報・協働担当・浪越祐介参事官
• デジタル社会に対応した消費者行政の在り方提示―消費者庁調査研究・国際担当・柳沢信高参事官
• 食品リスク評価、中立・公正・科学的に推進―食品安全委員会情報・勧告広報課・浜谷直史課長
• 伝統的工芸品を世界に通用するコンテンツに―経済産業省伝統工芸品産業室・山口徳彦室長
• 安全で安定的なクレジットカード決済環境を確保―経済産業省商取引監督課・豊田原課長
• 海外からの輸出業者、製品安全四法の対象に―経済産業省製品安全課・佐藤猛行課長
• 鳥インフルエンザ緊急全国会議開催―農林水産省動物衛生課・沖田賢治課長
• 食料・農業・農村基本法、25年ぶり改正―農林水産省消費者行政・食育課・小坂伸行課長
• 食品の安全確保へ監視指導推進―厚生労働省食品監視安全課・森田剛史課長
• 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者契約適正化推進室・安西重浩室長
• 型式指定申請巡る不正事案に厳正に対処―国土交通省審査・リコール課・小磯和子課長
• 生活経済事犯の検挙活動と被害防止対策を推進―警察庁・中村振一郎生活経済対策管理官
• 多重債務問題の実態を把握し解決に注力―金融庁・三浦知宏信用制度参事官
• 消費者・事業者・行政を確かな情報でつなぐ―国民生活センター企画課・能勢弘章課長
• 消費者教育コーディネーター増員―東京都消費生活部・片岡容子部長
• 3月に大阪府消費者基本計画策定へ―大阪府消費生活センター・岡本清孝所長
• 震災30年の節目、「災害文化」の醸成目指す―兵庫県立消費生活総合センター・三宅ゆかり所長

消費者・市民団体の取り組み

• 消費者の権利、実現へ連携―主婦連合会・河村真紀子会長
• 世界の消費者に平和共同声明提案―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
• 5つの課題目標の達成へ全力化―全大阪消費者団体連絡会・米田覚事務局長
• 機能性食品制度廃止・救済制度要求―食の安全・監視市民委員会・佐野真理子共同代表
• 安全の権利実現めざし情報展開催―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
• 消費者被害の防止・救済、各種立法に反映―日弁連消費者問題対策委員会・洞澤美佳委員長
• 三つの柱で消費者被害防止・救済へ―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
• 提言・啓発活動などを積極化―NACS・樋口容子代表理事・副会長
• 生活者と企業人の視点重視―日本ヒーブ協議会・鈴木聖子代表理事
• 消費者団体訴訟制度の機能強化へ連携―消費者機構日本・二村睦子理事長
• 複雑化する消費者問題に真摯に向き合う―消費者支援機構関西・西島秀向理事長
• 国は予防接種被害の救済体制整備を―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長
• ワクチン安全性問題と薬機法改正問題に取り組む―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
• 全国版消費者コーディネーターをめざして―消費者教育支援センター・田口義明理事長

消費者委員会

• 消費者法制度のパラダイムシフト検討―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長

ACAP（消費者関連専門家会議）

• 新たな価値創造へ二つの調査結果基に活動推進―ACAP・坂田祥治理事長

国民生活センター

• デジタル対応、多様なチャンネルで情報提供―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

• 恒例！本紙記者座談会
  消費者問題の核心を突く！記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  尾を引く紅麹サプリ事件／機能性食品安全性焦点／地方から改善運動盛んに／PL法改正待ったなし／食品トレサ国際常識に／ワクチン被害どう救済／期待されるプロパー職員
• 国センADR
  和解率7割維持、深刻化する重要消費者紛争
  ～各地センター経由が多数占める、迅速解決に向けて活用呼びかけ～
• 国セン十大項目
  世相映すトラブルの数々、課題教訓に改善策検討へ
  ～サプリ事故、すき間副業、レスキュー被害など提示～

海外ニュース

• 欧州で一般製品安全規則施行、危険な製品の流通防止へ
  ～消費者団体が歓迎、オンライン上の違法製品の排除を要請～
• ＜香港＞クレーンゲームのトラブル増加、プレイ動画を撮影し証拠保全を
• ＜米国＞今年の「危険なおもちゃ10選」発表、本物そっくりの銃玩具などに警鐘
• ＜豪州＞「BNPL商品」規制案が可決、消費者団体が一斉に歓迎の声明

企業・商品情報

• ＜装い＞振袖選び、納得いくまで何枚も試す
• ＜美容＞ファンデーション、肌より少し白めを
• ＜ダイドー＞燃料電池トラック導入、脱炭素に貢献
• ＜ミツカン＞「酢飯」で食品ロス削減、イオンイーハートとコラボ商品
• ＜キユーピー＞マヨネーズ100周年、記念ロゴとスローガン決定
• ＜東京ガス＞e-メタン普及角田へ国際団体設立
• ＜日清オイリオ＞2年連続「理化学分析ラボ」認証獲得
• ＜キリン＞世界ビール消費量を試算

その他のニュース

• NACS会議を開催、消費者志向課題検証
• 不審電話、全国で苦情　国センが注意呼びかけ
• 電話相談「有料老人ホーム110番」に深刻例31件
• ライフジャケット、56％がレジャー時に着用
• Gマークトラック、2万9069事業所に拡大
• 世界消費者権利デー「持続可能な生活様式への公平な移行」
• 革製品、実はサステナブル　主婦連が学習会
• 「鍵の修理・交換」相談、3倍に激増　東京都上半期
• 製品安全対策の優良18社を表彰　経産省PSアワード
• トラック協会、69事業者を「引越安心マーク」認定
• 全清飲が飲料容器リサイクルの消費者意識調査
• 生協総合研究所、意識調査基に事業課題を検証