APLジャパンが製品安全セミナー トレサビリティーの活用提起🔒
- 2024/12/6
- くらし
◎海外の安全施策踏まえ日本の課題紹介
製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象に幅広く安全性情報を発信している一般社団法人APL（Association of Product Liability)ジャパンは11月20日、オンラインおよび会場参加による「製品安全対策セミナー」を開催。APL会長の渡辺吉明さんが国際的な課題となっている製品トレーサビリティの重要性を報告した。
海外のトレーサビリティ制度の動向を踏まえ日本の課題を提起する渡辺会長（11月20日）
渡辺さんは、海外では事故の拡大防止や不具合製品の使用中止などの目的のほかに消費者の信頼性確保に欠かせない制度としてトレーサビリティが導入されていると説明。デジタル化を背景に工夫を凝らしたトレーサビリティが運用されている一方、日本の遅れも示唆した。
APLは製品安全策を検討・実施し、関連情報を発信する団体として活動を展開している。会長の渡辺吉明さんは……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/12/9
【米国】「翌日配送」のマスク、数週間届かず 購入者に返金へパンデミック時にオンライン販売業者SuperGoodDeals.comがマスクなどの個人用防護具を販c -
2024/12/9
有料老人ホームなんでも相談会 有老協が実施、事例精査へ🔒◎「契約」「サービス」など幅広く相談受付 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協）は11月21c -
2024/12/6
【仏国】ハイセンス製TV、「明らかに品質向上」 テストで判明中国家電大手ハイセンスのテレビの品質が著しく向上していることが、フランスの消費者団体UFCの商品テスc -
2024/12/6
大正製薬、違法ステマで措置命令 広告と表示せず 消費者庁🔒消費者庁は11月13日、大正製薬が販売する「NMN taisyo」と称するサプリメントに関する表示にc -
2024/12/6
APLジャパンが製品安全セミナー トレサビリティーの活用提起🔒◎海外の安全施策踏まえ日本の課題紹介 製品メーカーや販売店をはじめ、研究者、一般消費者なども対象にc
