ニッポン消費者新聞|2024年12月1日号

特集

  • 健康食品110番に350件超
    全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件
    ~体調不良、定期購入被害など深刻事例 「サプリ形状食品は規制を」の意見も~
  • どう管理、デジタル遺品
    相続も困難に 国民生活センターが対応策を提示
    ~相談増加、デジタル終活の重要性を指摘~
  • <コンシューマーワイド>
    消費者安全調査委、「木造立体迷路」の安全策提示
    ~同様施設、全国に約40カ所 適用法令のないスキ間事案~
  • 多重債務相談件数
    20~30歳代中心に増加傾向 悪徳商法被害による借入も
    ~日本クレジットカウンセリング協会、令和5年度報告~
  • NO.1表示・高評価%表示
    消費者庁が問題点を調査、考え方提示
    ~「影響受ける」5割、消費者アンケートで判明~

企業・商品

  • <飲料5社>社会課題対応研究会発足 物流、温暖化、食品ロスなどで協働
  • <日清製粉>イルミネーションイベント「青の洞窟」に今年も協賛
  • <ブルボン>震災の記憶つなぐ 神戸学院大生と商品開発

海外ニュース

  • <欧州>通販サイトTemuに改善要請 消費者団体は多額の罰金求める
  • <米国>子どもに人気のヘンプ配合菓子 加州が警告、基準超す大麻成分
  • <豪州>抽選終了後も「当選資格を獲得」 虚偽説明疑いで通販大手を提訴
  • <ドイツ>8割「ステルス値上げは欺瞞」 消費者団体調査、透明性求める

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    日本消費者協会理事・事務局長・田中大輔さん 消費者教育・消費者啓発推進 適正・的確に消費者情報を発信へ
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「クレジットカードの不正利用」 被害急増 3Dセキュア設定を
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    歩行型除雪機 誤使用による死亡事故相次ぐ NITE、5つのNG行動紹介

その他のニュース

  • APLジャパン、製品トレーサビリティの重要性報告
  • 大正製薬、違法ステマで行政処分
  • 機能性表示食品制度の廃止に賛同、9団体に
  • 有料老人ホームなんでも相談会実施
  • 効果ある国際プラスチック条約求め運動加速
  • 仏国、縮毛矯正剤で急性腎不全4例
  • 住宅火災死者数 9年ぶり1000人超
  • 東京都、カスハラ条例を啓発 ポスター作成
  • エシカル通信簿、今年はトイレタリー業界を調査
  • 日弁連、特商法改正は「喫緊の課題」
  • PSアワード、経産大臣賞にLIXILとマツ六
  • 第31回チーズフェスタ、個性豊かなチーズ登場
  • 家庭用品での健康被害を報告 吸入事故50件
  • 埼玉被害なくす会、お金巡るトラブル調査へ
  • 「あきたこまちR」有機認証に反対の声
  • ペットボトルリサイクル率85% 目標達成
  • 自宅に「マイ消火器」準備を 東京消防庁

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消費者運動年鑑2023

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  1. 国際消費者機構(CI)
    100カ国以上、200を超す消費者団体が加盟する国際組織、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は1c
  2. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、対応策を提示 スマートフォンやパソコンに保存されている「デジタル遺品」。故人がc
  3. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  5. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c

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