電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日

◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応

公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協)は11月21日(木)から22日(金)の2日間、「有料老人ホームなんでも相談会~悩んだらまずは電話相談~」を開催する。同協会「苦情対応委員会」が有料老人ホーム等の入居者および入居希望者からの相談・苦情等を受け付ける。受け付けた相談事例は今後のホーム運営の参考にされ、課題によっては改善措置も講じられる。後援を厚生労働省が担う。

有老協によると、日本での高齢者向け住まいは年々増加。令和3年度の厚労省調べでは有料老人ホームが全国に1万5363カ所、サービス付き高齢者向け住宅(サ高)は7956カ所。それに伴い苦情相談も増加。昨年度に有老協に寄せられた苦情相談件数は614件。主に、「介護サービス」「退去時の現状回復費」「ホームスタッフの言動に対する不満」に関係したものが多い。有老協では苦情だけでなく幅広く相談事例も収集している。「シニア向け住まいの種類」「入居後に受けられるサービスの種類」「高額な原状回復費用を請求されたがどう対応するか」などが典型例だ。今回の「なんでも相談会」でも、一つひとつに経験豊富な相談員が対応する。希望者には弁護士が面談相談する機会も設定される。その場合は電話で事前に予約をとる必要がある。

ホームとの契約・解約問題や介護や食事、生活・医療支援など提供される役務の品質問題などに関する苦情相談も目立つ。有老協は、「知って納得!有料老人ホーム選び方マニュアル」(冊子)を2022年度に発行。「これからの住まいのあり方を考える機会として活用して欲しい」と同マニュアルの活用も呼びかけている。

「有料老人ホームなんでも相談会」は11月21日(木)と22日(金)、ともに10時から16時まで。電話番号は両日のみの利用で0120-180-885。FAXは03-5207-2760。

(本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より)

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
  2. 米消費者製品安全委員会
    米国消費者製品安全委員会(CPSC)は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c
  3. 電話相談
    ◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会(有老協c
  4. JAPA中下裕子代表理事
    ◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS(有機フッ素化合物)問題への理解を深めようと、c
  5. 英国の消費者団体Which?
    英国の消費者団体Which?は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る