東京都、脱毛エステ紛争解決へ救済委に付託 女性22人申し立て🔒
- 2024/11/14
- くらし
◎全国でも高額トラブル増加傾向
東京都消費生活総合センターは10月22日、東京都消費者被害救済員会（会長・沖野眞巳東京大学大学院教授）が「個別クレジットを利用した全身脱毛エステ契約に係わる紛争事案」について、都知事から解決を付託されたことを明らかにした。同センターは、高額な脱毛エステを個別クレジットを利用して契約したことでトラブルに発展している例は多いとしている。解決を申し立てているのは10歳代から20歳代の女性22人。平均契約金額は約58万円。
東京都消費生活総合センターによると、22人が締結したのは「全身脱毛エステティック契約」。申立人らによる紛争概要は次の通り。
▽昨年、友人の紹介でエステの無料体験に行ったところ、脱毛サービスを案内された。後日、店舗に出向いたら……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より）
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