SNS投資詐欺広告 金融庁が通報窓口設置 なしすまし投稿削除
- 2024/11/13
- くらし
SNS上で著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告が横行している問題で、金融庁は10月1日、同庁ホームページ上に通報窓口を設置し、情報収集を開始した。SNS事業者と連携し、偽広告を削除していく方針。「偽広告をきっかけに投資や投資助言の勧誘を受けた」「実際に投資詐欺の被害に遭った」などの情報提供を呼びかけている。
犯罪対策閣僚会議が六月に策定・公表した「国民を詐欺から守るための総合対策」の取り組みの一環。ＳＮＳ型投資詐欺広告は金融商品取引法に抵触する可能性があるため、同庁が監視体制を強化する。
10月1日に設置された入力フォームでは、通報者の「氏名」「電話番号」などの必須事項とともに、「偽広告のURL」「掲載されていたSNSの種類」「なりすまされている著名人の名前」「クローズチャット（LINEのグループなど）への誘導の有無」「勧誘や被害の具体的内容」などの情報提供を求めている。
（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より転載）
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c -
2024/11/19
【米国】壁面ベッドの欠陥報告せず 1人死亡 24億円罰金米国消費者製品安全委員会（CPSC）は11月18日、複数の事故が発生していることを把握していながら直c -
2024/11/19
電話相談「有料老人ホームなんでも相談会」 21日、22日◎全国有料老人ホーム協会が開設 経験豊富な相談員が対応 公益社団法人全国有料老人ホーム協会（有老協c -
2024/11/18
PFAS問題、最大の被害者は未来の子ども 中下弁護士講演🔒◎東京消費者団体連絡センター主催の学習会で PFAS（有機フッ素化合物）問題への理解を深めようと、c -
2024/11/14
【英国】「持続可能」削除するファンド増加 取り締まり強化で🔒英国の消費者団体Which？は11月14日、5月に施行された「反グリーンウォッシュ規則」などへの違反c
