◎「司令塔機能」に期待外れの意見も　「消費者マインド持って」と要求

消費者庁・消費者委員会が発足して9月で15周年。各地で消費者機関などが関連イベントを開催する中、日本弁護士連合会「消費者問題対策委員会」は10月19日、「15周年記念シンポジウム」を千代田区の日弁連会館で開いた。消費者庁・消費者委員会のこれまでの活動実績と不十分性、今後の課題や期待すべき姿などが話し合われた。消費者行政の新たなステージとして、消費者の権利尊重を基本に据えながら、消費者行政の司令塔として15年前に一歩を歩み出した消費者庁は、この15年間、消費者からの期待感にどう応えてきたのか。消費者行政の推進と監視機能という2つの役割が望まれる消費者委員会は、与えられた権限を行使してその役割を十分に発揮してきたのか。シンポジウムは実態に即して検証する機会となった。2機関の発足で消費者行政への認知度は上がり、消費者利益策の導入など変化も感じられるとする意見や、「今の消費者庁には消費者マインドがない」「消費者行政を担う自負がない」「何のための消費者委員会か」「消費者の権利尊重の視点が薄い」など厳しい意見も提起された。

消費者行政15周年を検証したシンポジウム。厳しい指摘も出た（10月19日、日弁連会館にて）

◎消費者問題対策委員会が13分野を総括

日弁連消費者問題対策委員会（洞澤美佳委員長）の「消費者庁・消費者委員会創設15周年記念シンポジム」は10月19日、リアルとオンラインの併用で開催された。消費者庁と消費者委員会の15年の歩みを振り返り、課題を整理し、今後の対応策を検討することを目的とした。主催者の日弁連消費者問題対策委員会は、約200人の弁護士を擁し、部会活動を展開しながら、消費者問題の解決・改善策を提起してきた。

当日は同委員会の九部会から13分野にわたり……（以下続く）

（本紙11月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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