◎総務省消防庁・村松さんが最新機能を紹介

すべての住宅に設置が義務付けられている住宅用火災警報器（住警器）の賢い選び方を学ぶ講座が9月19日、主婦会館プラザ・エフで開かれた。主催は主婦連合会住宅部。講師に招かれた総務省消防庁予防課の村松潤さんは住宅火災の状況を説明するとともに最新の住警器を紹介し、適切な設置と維持管理を呼びかけた。主婦連住宅部は今後、「高齢社会・暮らしの安全講座」をシリーズで開催していくとしている。

進化している火災警報器。一酸化炭素感知、熱中症アラートなどの機能を備えた製品も登場している（主婦会館プラザエフにて）

この講座は「高齢社会・暮らしの安全講座」の第一弾。会場とオンラインのハイブリット形式で開かれ、住宅火災の状況や高齢者の被害状況、住警器の最新機能などが紹介された。

村松さんによると、2022年中の住宅火災死者数は972人。うち65歳以上の高齢者は731人で、全体の75.2％を占めた。一方、全国の住警器設置率は84.3％で、設置率の上昇とともに火災件数と死者数が減少していた。村松さんは「住警器の義務設置から10年以上が経過し、電池切れや故障などで機能しないケースが増えている。交換や電池切れを放置している人が周囲にいたらぜひお手伝いをしていただき、維持管理に努めてほしい」と呼びかけた。

また、住警器の機能が進化しており、火災発生を家中に知らせる連動式の製品、火災発生場所を特定して知らせる製品、契約した警備会社に通報する製品などが登場。直近ではスマートスピーカーと連動した住警器の研究が進んでいると報告した。

秦好子・主婦連住宅部長は「住宅火災による死者は圧倒的に高齢者が多く、逃げ遅れが原因となっている。火災の発生をいち早く知ることが高齢社会ではとても大事だ。住警器を選ぶときに価格ではなく、自分に合った性能の物を選んでほしい。CO（一酸化炭素）中毒で亡くなる事例も多いので、COセンサー付きの製品を検討してもらいたい」と呼びかけた。

主婦連住宅部は講座第2弾として「住まいの液状化」を予定。令和6年能登半島地震での被災を教訓に液状化について学び、対策を考える。第3回は福祉制度、第4回はガスコンロをテーマに講座を企画する。

（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載）