PL法改正を提唱 欧州指令と比較し課題を報告 PL研究学会🔒

PL(製造物責任)関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会(大羽宏一会長)は9月19日、会場参加とオンラインとの併用で第9回大会を開き、被害者救済に向けデジタル時代に対応できる製造物責任(PL)法の見直しに向け、今後、積極的研究推進を図っていくことを明らかにした。

PL研究学会

PL研究学会第9大会ではEU指令のポイントを議論した(9月19日)

当日は、一橋大学名誉教授で全国消費生活相談員協会理事長の松本恒雄さんがEUの新製造物責任指令の内容と日本のPL法を比較しながら、今後の法改正の課題を報告。EU指令を参考に法対象とする製造物の定義を広げ、国境を超えるネット社会での責任主体の範囲を拡大することを優先的に検討すべきではないかと提案した。

大会ではその他に、米国、中国、韓国の食品安全強化の動きと日本への影響、台湾の生産物賠償責任保険の現状と課題などが、野村総合研究所の水谷禎志さんおよび長崎県立大学大学院生の康耀中さんから報告された。日本で急増する食品リコール事案への対応も急がれると指摘された。

◎3つの研究部会で課題と対応策の研究

PL研究学会は「製品の安全確保」を研究領域として「安全社会」の構築を目指し2014年に発足、15年に一般社団法人へと移行した。安全法律体系の「研究部会」や「製品リコール研究部会」「消費者対応研究部会」の3部会を設置。海外の安全施策をはじめ、国内のPL裁判状況など、幅広く研究成果を発表してきた。22年度からは食品の安全性問題も重視し、食品リコールの動向とその改善策なども研究射程に含め、消費生活の安全確保への検討範囲を拡大させている。

9回目となった9月19日の大会ではデジタル化、国際化を背景にしたEU(欧州連合)のPL関連制度の改正動向の報告を受け、日本での今後の法改正の方向性を検討した。開催あいさつした大羽宏一会長は「日本のPL法は公布以降30年を迎えたが……(以下続く)

(本紙10月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費者庁徳島オフィス
    エシカル消費の推進や実践を行う高校生が取り組み成果を発表する「エシカル甲子園2024」(徳島県と県教c
  2. ブルボン「素材のビット」
    ブルボンは9月4日、日本包装技術協会主催の「2024日本パッケージングコンテスト」において、ひと粒チc
  3. 2025年版くらしの豆知識
    国民生活センターはこのほど2025年版「くらしの豆知識」を発行。この小冊子は暮らしに役立つ幅広い分野c
  4. 東京都消費生活総合センター
    東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、点検をきっかけとした給湯c
  5. ACCC
    オーストラリアのアンソニー・アルバニージー首相は10月2日、商品の販売価格を簡単に比較できる「単位価c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る