日本政策金融公庫（日本公庫）が実施した7月調査によると、食に関する志向として「経済性志向（食費を節約したい）」が44.2％と上昇し、2008年の調査開始以来最高となった。40％を超えるのは3半期連続。ここ1年ほどの値上げについては96.9％の人が「実感している」と答えた。食に関する志向調査は半年ごと（1月と7月）に行っており、7月調査は全国20歳代～70歳代の男女2000人（男女各1000人）を対象にインターネットで実施した。

調査結果によると、「経済性志向」は前回（1月）比3.4ポイント増の44.2％、「健康志向（健康に配慮したい）」は2.5ポイント減の43.2％、「簡便化志向（手間・時間を省きたい）」は2.7ポイント減の35.5％となり、前回までの調査と同様に、これらが3大志向となった。三大志向以外では「美食志向（おいしいものを追求したい）」が0.8ポイント増の15.4％と、4半期連続で上昇した。

「経済性志向」はリーマンショック後の不況によって消費者の節約意識が高まった2010年1月調査（43.2％）を上回り、過去最高を更新。経済性志向を選んだ理由については、「物価が上昇しているため、お金がかけられないから」（44.6％）、「コストパフォーマンスを意識し、他の好きなことにお金を使いたいから」（14.0％）、「将来や老後のために、お金をかけずに貯蓄を増やしたいから」（13.0％）の順となった。

また、食料品の値上げに伴う消費行動の変化を調べた調査では、96.9％の人が「ここ1年ほどの間に食料品の値上げを実感している」と回答。値上げを受けて、65.9％が「消費行動は変化した」と答え、変化の内容について「安い価格帯の商品に変えたものがある」（64.9％）、「購入量を減らしたものがある」（56.3％）、「まとめ買いなど割安になる分量で購入することにしたものがある」（42.7％）などの順となった。