米グーグルが欧州の独占禁止法に違反したとして24億ユーロ（約3800億円）の制裁金を科された問題を巡り、欧州司法裁判所は9月10日、米グーグルの不服申し立てを退け、2017年6月の欧州委員会の命令を支持した。これを受け、欧州各国の消費者団体でつくるBEUCは「画期的な判決を歓迎する」との声明を出した。

17年6月の欧州委員会の命令は、グーグルが検索エンジンにおける独占的地位を乱用し、自社の比較ショッピングサービス「グーグル・ショッピング」を他社よりも優位に表示したとして、24億2000ユーロの制裁金を科したもの。グーグルは一般裁判所に不服を申し立てたが、2021年11月に欧州委を支持する判決が出たため、最高裁に当たる欧州司法裁に控訴していた。

今回の判決を受け、BEUCのアグスティン・レイナ事務局長は「この判決は欧州の消費者にとって極めて重要だ。EUの競争法がデジタル市場において依然として大きな意味を持っていることを裏付けた」と歓迎。「グーグルの違法行為により、消費者は衣服から洗濯機までのあらゆる製品について、有用な情報にアクセスできなくなった。今後も競争法を厳格に適用し、大手テック企業による消費者行動のオンライン搾取に対抗してほしい」と求めた。