埼玉被害なくす会が「終活」調査 葬儀業界の届出制度導入を提案🔒
- 2024/9/9
- くらし
特定適格消費者団体として消費者被害の防止と救済活動に取り組むNPO法人埼玉消費者被害をなくす会は昨年実施した「終活」に関する調査結果をまとめ、それをもとにこのほど、担当行政機関や業界団体に対応策や改善点などを要望したことを明らかにした。調査では幅広く消費者アンケートにも取り組み、葬儀への要望、疑問点などの意見も収集した。葬儀関連広告には消費者に誤解を招く内容が記載されている例があることを懸念する意見もあったとし、葬儀関連業者の届出制度などの制度化の必要性も提示した。
埼玉消費者被害をなくす会の「終活についての調査」は昨年10月から12月にかけて実施。終活についての金銭的悩み、デジタル終活の認知度、葬儀やお墓への日頃の思いなどを、アンケート形式で調査したものだ。同会は、調査結果を今後の活動に活かしていくとし……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」9月1日号より）
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