◎エアコンが337件と最多／損害事故相談は減少傾向

家電製品の事故を巡る裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」（永関雅史センター長）がまとめた年次報告書によると、2023年度に受け付けた相談件数は前年比2％増の2118件だった。受付内容別では22年度に続き、23年度も一般相談が増加する一方、損害事故相談が減少する傾向となっていた。損害事故による紛争を同センターが斡旋手続きをした事案はなかった。

永関雅史センター長

総受付件数の内訳は一般相談が3％増の1988件、損害事故相談が12％減の130件。損害事故相談のうち被害が生命や身体、財産に広がる拡大損害事故は11％減の108件、被害が製品にとどまる非拡大損害事故は12％減の22件だった。斡旋手続きに至った案件はなく、21年度以降、3年連続でゼロ件となった。斡旋・裁定手続きにつながる可能性のある拡大損害事故相談が減少傾向にあることなどが主な背景と推察された。

製品別では「ルームエアコン」が337件と最も多く、以下、「洗濯機」193件、「テレビ」190件、「パソコン（タブレット含む）」134件、「冷蔵庫」131件の順。これら上位5製品は年度により若干順位が入れ替わるものの例年と同じく上位を占めた。前年比で増加が目立ったのは「その他音響機器」の48件で、約2倍に急増。ワイヤレスイヤホンに絡んだ事案が多く寄せられた。

相談者別では一般消費者からの相談が2％増の1549件と全体の7割強を占めた。続いて消費生活センターなどの行政からの相談が5％増の503件で、こちらは2割強を占めた。一般消費者からの相談のうち行政（主に消費生活センター）の紹介で同センターに相談するケースが7割を超えていて、22年度からこの傾向が強まっていた。

同センターは23年度、東京都消費生活総合センターおよび京都府消費生活安全センターと会合を持ち、同センターの役割や活動状況を紹介する広報活動を展開。今年度も千葉県消費者センターを皮切りに周知活動に注力する方針だ。

（本紙「ニッポン消費者新聞」8月1日号より転載）