消費者団体訴訟制強化へ財政支援待ったなし 消費者委が意見交換🔒
- 2024/8/9
- くらし
◎特定適格消費者団体3団体と消費者スマイル基金が参加
消費者法制度のパラダイムシフトを検討する消費者委員会は7月25日、消費者団体訴訟制度の運用活性化・強化をめざして特定適格消費者団体などとの意見交換会を開いた。消費者団体訴訟制度は、内閣総理大臣が認定した適格・特定適格団体が消費者に代わり、不当約款の差止や被害回復に向けた損害賠償請求ができる制度。差止訴訟を担う適格消費者団体は26、うち、損害賠償請求訴訟も提起できる特定適格団体は4団体が認定されている。消費者委員会は同制度の充実強化に向け、団体からの意見を施策推進に活かしていきたいとしている。
当日は、特定適格団体の認定を受けている消費者支援ネット北海道（ホクネット）、消費者支援機構関西（ケーシーズ）、消費者機構日本（COJ）の3団体と昨年12月に消費者団体訴訟等支援法人として認定された消費者スマイル基金から、これまでの活動内容の紹介……（以下続く）
（本紙ニッポン消費者新聞8月1日号より一部転載）
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