都民からの通報を受け付け、悪質事業者の取り締まりや監視につなげる東京都の「悪質事業者通報サイト」の2023年度通報概要がまとまった。総通報件数は1498件で、内訳は「悪質事業者」が634件、「誇大広告」が211件、「架空請求」が653件。通報をもとに行った行政処分は3件、行政指導33件、事業者名公表31件となった。都は引き続き都民からの通報を処分・指導などにつなげる方針。「ぜひ情報を寄せてほしい」と呼びかけている。

悪質事業者通報サイトのトップページ。消費生活に関わる東京都の情報サイト「東京くらしWEB」からアクセスできる

通報サイトは2013年5月、巧妙化する悪質手口や被害状況などをいち早く収集するための窓口として開設。都内在住・在勤・在学者からおおむね2年以内の事例について通報してもらい、取引指導課が違法性を検証して迅速な事業者指導・処分につなげてきた。当初は悪質商法と架空請求に関する情報を受け付けてきたが、2018年9月にサイトを大幅にリニューアルし、誇大広告に関する通報窓口も新設した。スマートフォンからも通報しやすいよう改良を施したこともあり、以降、通報件数が大幅に増加したという。

開設から丸11年となる23年度実績によると、悪質事業者の通報件数は634件（前年度814件）。販売形態では通信販売が274件（43.2％）、訪問販売が147件（23.2％）、電話勧誘販売が54件（8.5％）などとなった。

通信販売では「代金を振り込んだのに商品が届かず、事業者と連絡がつかない」など詐欺サイトと思われる通販サイトに関する通報が65.3％を占めたほか……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）

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