◎SNS関連トラブル、全年齢層に拡大　高齢者のネット通販被害も急増

消費者庁は6月14日、「令和6年版消費者白書」を発表。2023年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約8.8兆円、過去5年間で最高額になったことを明らかにした。全国の消費生活センターへの相談件数は約91万件。前年より約3.3万件増加し、21年からは微増傾向であることがわかった。

架空請求関連相談は最少だったが、迷惑メールや不審電話は多く、不動産賃借、工事・建築、基礎化粧品などが上位に。被害にあった人のうち相談または申出をした人は約4割、うち、消費生活センターに相談する人はわずか8％台、メーカー、販売店への相談割合は半数を超えていた。どこにも相談しない人は4割強も。18歳・19歳からの相談では女性の1位が脱毛エステ、男性は出会い系サイト・アプリが1位となった。

通信販売の「定期購入」関連相談は前年より約2万件増の9.8万件、SNS関係相談も急増し約8万件。50歳、60歳、70歳以上からの相談が増加し、「デジタル被害」は若者から高齢者まで、全年齢層へと拡大。今年の白書は「デジタル社会と消費者の脆弱性」をテーマに特集を組み……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）

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