消費者教育支援センター新理事長・田口義明さん

◎「今こそ出番」　消費者教育の実践ノウハウ活かした連携事業展開へ

「消費者の自立を支える要（かなめ）、それが消費者教育です。しっかり取り組んでいきたいと思います」

今年6月12日、中名生隆さんから引き継ぎ、公益財団法人消費者教育支援センター理事長に就任した田口義明さん。デジタル化、超高齢化が猛スピードで進み、混迷深める環境変化の中、それを見据えるように、田口さんの抱負は、力強く、鮮明だ。

「消費者教育支援センターの最大の強みは34年にわたり消費者教育実践のノウハウを蓄積してきたことです。この蓄積された実践知をベースに、国、地方公共団体、学校、企業などと連携し、全国規模で、幅広く、消費者教育実践の場を創っていく、いわば、当センターにしかできない“全国版消費者教育コーディネーター”をめざしていきます。まさにこれからが当センターの出番です」

消費者教育支援センターが発足したのは1990年。学校教育や社会教育の中で強力に消費者教育を広めていく、そのための支援活動を担っていくことが事業の目標だ。

「日本の消費者教育が本格的に動き出したのは今から半世紀以上も前の1966年。当時の経済企画庁の国民生活審議会が“消費者保護組織及び消費者教育に関する答申”を提出した頃からで、以来、……（以下続く）

（本紙7月1日号「消費者問題はいま―提言」欄より一部転載）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ