兵庫県内の相談窓口に寄せられた2023年度の消費生活相談件数は前年度比4.4％減の4万6908件だった。そのうち消費者トラブルを示す苦情相談は4.4％減の4万946件と減少したものの5年連続で4万件を超えた。

兵庫県立消費生活総合センターのまとめによると、SNS上の広告をきっかけとした詐欺的投資トラブルの苦情件数が464件と前年度の約2.5倍に急増。著名人を騙るSNSや動画などを信用して投資し、被害に遭ったケースも多数見られた。50歳代からの相談が110件と最多、70歳代の相談件数は前年度の約4.4倍に急増した。被害総額は18.3億円、1件当たりの平均額は570万円。5000万円を超える相談が4件あるなど高額被害となっていた。

また、定期購入に関する相談は22.3％減の3760件と減少したものの依然として高水準で推移していた。契約する商品は化粧品が35.8％減の2174件と減少、一方、健康食品が8.8％増の993件と増加した。

17歳以下の未成年者のトラブルは554件で、そのうち255件（46％）がインターネットゲームの課金に関するもの。小学校中学年から中学生までの9～15歳のトラブルが目立ち、契約金額は10万～50万円が40％を占め、平均契約金額は24万4000円にのぼった。