【欧州】中国製EVに追加関税 消費者団体「正当な試み」と賛同
- 2024/6/14
- 海外
欧州委員会が中国製の電気自動車（EV）に最大38.1％の追加関税を課す方針を示したことについて、欧州各国の消費者団体でつくるBEUC（欧州消費者機構）は6月12日、賛同する声明を出した。「追加関税は欧州EV市場の適正な競争を取り戻すための正当な試みの一環だ」としている。
BEUCのモニク・ゴイエンス事務局長は「中国政府が自国の自動車メーカーに与えている補助金は、長期的にEUの自動車メーカーを著しく不利な立場に追い込んでいる」と指摘。「公正な競争は消費者にとって選択肢と革新を増やし、価格上昇を抑える最も効果的な方法だ」と強調した。
また、手ごろな価格のEVを利用できる環境を整えるため、関税以外の対策も必要だと主張。EVの二酸化炭素排出量と燃費性能を測定・評価するエコスコア制度の導入を提案した。
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