日常生活の安全・安心の確立をめざすPL研究学会（大羽宏一会長）の製品リコール研究部会（渡辺吉明部会長）が5月24日、研究報告会を開催し、行政の安全施策、経営トップの責任、PL訴訟の事例や海外トレーサビリティ状況などについて取組成果を紹介した。米国を中心とした海外食品安全対策の状況や農産物の安全施策などの事情も報告された。来年のPL法施行30周年を前に安全性問題に取り組む同学会の活動が注目される。

国内外のPL関連情報を共有化したPL研究学会「製品リコール研究部会」（5月24日）

PL研究学会は消費生活上のすべての分野にわたって安全レベルを高めていくことを目的に発足した研究機関。PL（製造物責任）法関連制度や安全性問題の研究者・専門家、消費者団体などで構成する。製品事故の分析・調査、危険な商品のリコール実態、PL関連法の運用状況などを研究、その成果をもとに必要な制度改革のあり方などを提言してきた。22年からは食品リコール問題も検討課題に含めた。研究の対象範囲を拡大させ、社会の安全文化創造をめざしている。

同学会は安全法制に関する「法律体系研究」や「消費者対応」などテーマごとに部会を持つ。その一つが「製品リコール研究部会」。同部会は5月24日、報告会をハイブリッドで開催。参加者は製品リコールの現状や行政施策、海外動向などの実態を報告した。

経済産業省からは製品安全課製品事故対策室の望月知子室長が招かれ……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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