◎事業者届出制度の導入も働きかけ

全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）は5月30日、第49回通常総会を都内で開催した。総会後の懇親会には、会員葬祭業者はじめ、各政党国会議員、管轄行政機関担当者などが参加、全葬連活動の今後に期待する発言が相次いだ。葬儀をめぐってはデジタル化に伴う不透明な葬儀社紹介サイトのまん延や、高額な追加料金を請求するネット広告の不当表示、それら事業者への行政処分事件などが相次いでいる。不適正な遺体安置事件も発生している。懇親会では全葬連会長に再任された石井時明さんが「葬送文化の継承を担い、消費者の信頼確保にまい進していく」と表明。来ひんの国会議員からも全葬連や消費者団体が求める「届出制度導入の重要性」が指摘され、「導入実現を図る」との発言が表明された。

総会では地域密着型事業展開と消費者利益の重視を確認した（5月30日、東京都内にて）

◎石井会長再任、新役員体制も決定

今年は全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）の役員改選の年。

5月30日の総会では石井時明さんが4期7年目の会長に再任された。総会後の懇親会で石井会長は「消費者の信頼醸成に向け会員葬祭者との連携を深め事業にまい進していきたい」と表明。その上で「全葬連は全国に56の単組と1220社の葬儀社が会員として集っている。地域に根ざした事業展開を方針に掲げ消費者の皆さんになくてはならない存在、信頼される事業者として位置付けられることを共通の目標に置いている。葬儀という人生の最後のときをていねいに送る使命と責任があることを全葬連会員全体で確認していきたい」

総会では21人の新理事、3人の監事が選出された。超高齢社会、デジタル社会の環境変化の激動に挑んでいく……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」6月1日号より一部転載）

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