伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒

国民生活センターも参加、トラブル事例を解説

伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体が4月16日、消費者庁及び国民生活センターの担当者を招いて「研修会」を開いた。旧統一教会による消費者被害の深刻化を背景に消費者契約法が2022年12月、霊感商法規制関連分野を中心に改正され、昨年1月から施行されているが、当日参加した占い関連団体は法遵守を前提に改正法の業界への影響や事業の適正化方針を確認することを目的とした。

伝統的易学業界

伝統的な易学関連団体が集まった院内研修会。業界の健全化を推進する(4月16日、衆議院第一議員会館にて)

当日は、消費者庁から消費者契約法のポイントが説明され、国民生活センターからは占いサイトの消費者トラブル例が紹介された。参加した業界団体関係者は「相談に訪れる方が笑顔で帰っていけることが占いの基本」「占いを入口に何かを売ることはしない」「死ぬとか別れなさいと言ってはいけない世界が占い」「霊感商法と私たちの伝統的占いはまったく異なる」とし……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 全相協公開シンポジウム
    ◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会(全相協)は11月15日、秋c
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ~c
  3. パブリック・シチズン
    米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局(c
  4. ETOC
    特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c
  5. 高齢消費者・障がい消費者見守りネットワーク連絡協議会
    消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る