身代金要求型ランサムウェアに感染し、実際に金銭を支払った企業の半数がファイルを復旧できなかったとの調査結果を、英国の消費者団体「Which?」が伝えた。同団体は対策として「オンラインバックアップサービス」の活用を提案するとともに、たとえ感染しても料金を支払わないよう呼びかけた。

ランサムウェアはコンピューター上のデータを暗号化し、アクセスできないようにした上で、解除のための「身代金」を要求するコンピュータウィルスの一種。Which?は米コンサルタント企業CyberEdgeの最新の調査データを紹介し、感染時の対処法と防御対策を呼びかけた。

2017年に行われた世界1176社を対象とした調査によると、身代金を支払わずにデータ復旧ができた企業は53.8％、支払わなかったがデータ損失となった企業が8％あった。残る4割近くは身代金を支払ってしまった企業。支払い後にデータ普及できた企業は19.1％で、支払ったのにデータ損失した企業は19.6％に上った。

Which?は対処法としてオンラインバックアップサービスの活用を提案。「データを逐一保存していけばデータ損失を回避できる。複雑なプログラムも必要なく簡単に保存できる」と推奨した。

感染した場合、「犯罪者に料金を支払ってはいけない。調査結果が示す通り、データが元通りになる保証はないからだ」と指摘。パソコンをインターネットから切断し、ほかのパソコンから回復ツールをUSBメモリにダウンロードし、それを使ってランサムウェアを駆除するようアドバイスした。

昨年、世界は大規模なサイバー攻撃にさらされた。5月には英政府の国民保健サービス（NHS）など複数の公的機関がランサムウェア「WannaCry」の被害に遭うなどしていた。