消費者教育推進、3年間を集中強化期間に 4省庁🔓

成年年齢引下げ検討が進展する中、消費者庁、文科省、法務省、金融庁の4省庁が連携して「若年者への消費者教育推進」へ向けたアクションプログラムを作成、今年度から20年度までの3年間を「消費者教育推進集中強化期間」と位置付け、取組を推進する。

消費者庁が活用を呼びかける高校生向け消費者教育教材「社会への扉」

消費者庁は高校生向け消費者教育教材「社会への扉」を活用した授業を3年間ですべての都道府県の全高校で実施するよう働きかけていく。また消費者教育コーディネーターを3年間で全都道府県に配置する計画だ。

若年者に対する消費者教育推進アクションプログラムは、成年年齢引下げの検討が進められていることを踏まえ、4省庁の「関係局長会議」で策定された。2018年度から20年度までの3年間を「集中強化期間」に設定、「直ちに取り組むこと」が確認された。

アクションプリグラムでは、高校・大学などでの消費者教育推進のあり方…（以下続く）

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