◎延べ7401人参加、3年連続増加

市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のごみ調査」の2023年結果が報告された。コロナ禍で激減していた調査活動が回復傾向にあり、参加人数は3年連続で増加した。ごみの個数調査では、飲料ペットボトルが増加する一方で、カップ型飲料容器が減少。有料化以降、減少傾向にあったレジ袋が増加に転じた。主催する全国川ごみネットワーク（東京都江戸川区）は「原因は不明だが、レジ袋の削減対策をさらに推進する必要がある」と報告している。

8年目となる今回の調査には、延べ7401人（前年比600人増）が参加、調査件数は873件（147件増）に上り、調査距離は344.14キロメートル（115.85キロメートル増）に及んだ。感染症対策の落ち着きを受け、2021年以降、毎年、調査件数、調査距離、参加人数ともに増加していた。

調査・回収された飲料ペットボトルは3万5599本（6757本増）、レジ袋は8953枚（3641枚増）、カップ型飲料容器は3808個（1022個減）。レジ袋は2020年の有料化に伴い減少傾向にあったが、一転増加した。調査地点や件数が年々異なるため、単純比較は難しいが、同団体事務局の伊藤浩子さんは「活動の活発化に伴うものか、過去の散乱物が回収されたものか原因は不明。まだまだ多くのレジ袋が散乱していることが確認されているので、レジ袋削減をさらに推進する必要がある」とコメント。「バイオプラスチック製品であっても散乱している」と指摘した。

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より転載）