農産物の環境配慮ラベルが本格スタート農家の取組を見える化

農林水産省は3月から、農家による環境に優しい栽培の取り組みを「見える化」するラベル制度を本格的に開始した。みどりの食料システム戦略に基づく取り組みの一つで、環境に優しい持続可能な消費と生産を目指す。2022年度から実証をはじめ、今年2月末には販売協力店舗が700カ所を超えたという。同省は「分かりやすく等級ラベルで表示することで生産者の環境負荷低減の努力が消費者に伝わり、農産物を選択できる環境を整えていきたい」としている。

温室効果ガス削減への貢献を三ツ星で見える化したラベル。右が米用のラベルで、生物多様性保全の評価も加えた

対象とするのは米、野菜、果実、芋、茶など食生活に欠かせない23品目。任意の制度で、評価はガイドラインに基づいて生産者が自ら行う仕組み。生産時の温室効果ガス排出量を試算し、地域の慣行栽培との比較により削減貢献率をはじき出す。削減貢献率が20％以上の場合、最高の三ツ星が付与される。米については温室効果ガス削減に加え、生物多様性保全の取り組みも「見える化」した。

直近では、ワタミグループが全国230店舗の居酒屋などでラベル表示した有機さつまいもを使った新メニューの提供を開始。イトーヨーカ堂が都内13店舗で新たな実証販売を始めるなど多様な業種で取り組みが広がっているという。

（本紙「ニッポン消費者新聞」4月1日号より転載）

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