自見大臣も「世界消費者権利デー」のメッセージ発信

長引く戦争が世界の消費生活に深刻な影響を及ぼしている中、第62回目「全国消費者大会」が3月9日、オンラインと併用で開催された。大激動情勢を前に今大会は「持続可能な社会とくらしのために、ともに考え行動しよう」というテーマで開かれた。各地の消費者21団体が「大会実行委員会」を結成し、開催への準備を進めてきた。事務局は全国消費者団体連絡会。今年は2つのセッションで食をめぐる課題や問題、インターネット広告などのトラブル事例と対応策が紹介され、消費者問題への解決策などについてそれぞれ専門家・研究者が報告、今後の活動方針・展望を話し合った。今年の大会も3月15日の「世界消費者権利デー」の記念学習会と連携して開催。国際消費者機構（CI）が提唱する権利デーのテーマは「消費者のための公正で責任あるAI」。15日の記念学習会では日本の消費者が世界の消費者とつながり、世界の消費者と協働運動していくことが確認された。権利デーに向けて消費者担当・自見英子大臣は、日本のデジタル社会への政策課題と取組について世界にアピールした。

オンライン配信を通じて全国と交流した第62回全国消費者大会（3月9日、主婦会館プラザエフにて）

◎全国21消費者団体、大会実行委員会結成

62回目となる今年の大会は、長引くウクライナやガザでの戦争、日本での防衛予算の大幅増と武器輸出緩和の閣議決定という大激動の中で開催。「平和」の重要性を共通認識として確認する「場」ともなった。

開催にあたり大会実行委員会委員長の斉藤いづみさん（山梨県消費者団体連絡協議会事務局長）は元日の能登半島地震での被災地支援の緊急性を指摘。消費者団体の連携の重要性を報告し……（以下続く）

（本紙4月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

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