主婦連合会は3月9日、「分かりやすい遺伝子組換え表示制度を求める」とする要望書を消費者担当・福井大臣、消費者庁・岡村長官、消費者委員会・高委員長、そして改善検討に取り組んでいる消費者庁「検討会」の湯川座長宛て、提出した。トレーサビリティなどの「社会的検証制度」を導入し、表示義務対象品の範囲を撤廃すること、表示の厳格化を図り、混入率5％規定の引き下げを図ることなどを求めている。同表示制度については3月中旬の検討会で最終案が決定される。

主婦連合会の要望書は、現行の遺伝子組換え表示制度の分かりにくさを指摘し、食品輸入大国の日本でこそ、世界に先駆けた表示制度の導入が必要と訴えている。現状の改正案は、そのような消費者の意向と離れ、「極めて限定的なものであり、真に消費者の選択に資する表示制度の実現にはほど遠いものになっていることは大変遺憾」と指摘。検討会でのとりまとめの方向性は「世界の潮流に立ち遅れているのではと危惧する」とし、次のような施策採用を求めている。

1つは、遺伝子組換え表示義務付けの範囲を撤廃し、社会的検証を導入した表示制度とすること。現行33食品の対象範囲の拡大はもとより、組換えDNAなどの存在が検証できない食品に対してはトレーサビリティなど社会的検証制度を導入することを求めている。

2つ目は、「遺伝子組換えでない」という現行任意表示について、同表示を使用する場合には「検出限界以下とすることについて賛成」としている。

3つ目として、「遺伝子組換えでない」という表示が検出限界以下に認めらえる場合に、現行の5％以下の意図せざる混入がある場合の表示は「遺伝子組換え○％以下」と現実に即した明快な表示にすることを提案している。

その上で、現行の混入率5％の規定についても、「これは世界的にも高い値であることから引き下げることを検討すべき」としている。3月にまとまる検討結果については、「パブリックコメント（一般からの意見募集）にかけ、広く国民からの意見を収集すること」なども要求した内容。