◎典型的な高齢者被害　相談、前年の3倍

高齢者を狙った消費者被害が深刻化する中、今度は「給湯器」の点検を標ぼうする悪質商法が横行。国民生活センターは2月21日、新品との交換を迫る手口が各地で急増していることを明らかにした。被害相談の4割が80歳代、70歳以上になると7割以上になるという典型的な高齢者被害。点検商法では昨年10月、「屋根瓦の交換」など屋根工事をめぐって全国で高齢者被害が発生していることが報告されたが、国民生活センターの事例公表や取締機関による処分で一時鳴りを潜めたものの、再度「給湯器」をターゲットに、当時暴れていた事業者が横滑りするよう悪質勧誘を展開している構図も垣間見えるという。

南関東の4都県、九州北部の5県に被害が多く、それら地域では特定不明の事業者が一定数暗躍しているが、全国的には数百社に上るという。契約金額は平均約45万円。被害相談件数は前年同期に比べ3倍増しの約1000件。国民生活センターは、在宅率の高い高齢者を狙った新手の商法の悪質手口を公表するとともに、点検を持ちかける事業者に警戒を強め……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）

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