米国の消費者団体や金融関連の非営利団体など22団体は連名で3月6日、大手銀行キャピタル・ワンによるクレジット大手ディスカバー・ファイナンシャル・サービシズの買収に反対する声明を出した。巨大クレジットカード会社の誕生に警戒感を示した形で、銀行規制当局と反トラスト当局に買収阻止を求めた。

司法省やFRB（連邦準備制度理事会）などに宛てた書簡では、この買収が労働者、企業、経済に悪影響を与えるとしたほか、独占禁止法、銀行合併法、地域再投資法に違反していることを指摘。「この取引は米国の銀行システムの金融安定化にリスクをもたらし、銀行とクレジットカード市場の両方における競争を脅かす。これは従来の銀行やクレジットカード発行会社の合併ではなく、合併後の新会社が他の企業や消費者に不利益をもたらす巨大な力を持つことになる」と警告した。

パブリック・シチズンは「2008年の金融危機や昨年のシリコンバレー銀行の破綻で見たように、政府は国民の税金を使って彼らを救済する。米国6番目の巨大銀行の誕生が新たな金融火災の火種となる可能性がある」と指摘。

アメリカン・エコノミック・リバティーズ・プロジェクトは「合併の真の目的は手数料や利息の引き上げだ。合併で儲かるのはキャピタル・ワンのみで、他の誰もがそのツケを払うことになるだろう」、アメリカンズ・フォー・ファイナンシャル・リフォームは「合併後の新会社は金融ショックの影響を非常に受けやすい巨大なクレジットカード発行会社になるだろう。金融の安定に対する脅威の一つだ」とコメントしている。