住宅リフォームを巡る消費者トラブルが相次いでいることを受け、香港消費者委員会が業界のガバナンス強化を図る4項目の提言を発表した。事業者選びから施工完了までに発生するトラブルを4段階に分類して分析を試み、対応策として（1）見積書の標準化（2）政府承認の認証制度の確立（3）ADR（裁判外紛争解決手続き）の採用（4）消費者教育の強化――を示した。

提言書は182ページにわたる詳細なもの。苦情・訴訟事例、消費者意識調査、覆面調査、広告・業者紹介サイト調査、市場分析、関係法令などを分析し、最終的に4項目の推奨事項を提言した。

同委員会は「住宅リフォームへの消費者ニーズが高まっているものの、参入障壁が低く、細分化した業界を主導する代表的な団体も存在しておらず、健全化の取り組みが全体に波及していない」と指摘。また「業界を監督する規制制度も確立しておらず、トラブルが発生しても消費者は（特定の消費者保護を提供していない）一般法に頼らざるを得ない状況だ」とし、4項目の推奨事項の実現には政府、関係機関、業界団体、消費者などすべての関係者の連携が必要だと呼びかけた。

人口密度の高い香港では世帯数が増加中。2010年の230万世帯から2023年には270万世帯に達する見通しで、住宅リフォームのニーズが年々高まっているという。