昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3％増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。被害額は19.0％増の441億円で、2年連続の増加。400億円台は7年ぶりとなる。同庁は4月にも各都道府県警に「特殊詐欺連合捜査班」を設置し、取り締まりの強化に乗り出す方針だ。

昨年、最も多かった手口は「架空料金請求詐欺」で75.8％増の5136件。全体の27％を占め、被害額も35.7％増の138億円に上った。2位は「還付金詐欺」で4184件（10.6％減）、被害額51億円（4.5％減）、3位は「オレオレ詐欺」の3946件（8.0％減）、被害額130億円（0.8％増）。4位の「預貯金詐欺」は15.7％増の2734件と増加。被害額も18.7％増の34億円となった。

被害の67.3％が大都市圏（東京・大阪、神奈川・愛知・埼玉・千葉・兵庫）で発生。65歳以上の高齢者被害は全体の78.3％を占め、特に高齢女性は全体の56.0％に上った。

一方、昨年の検挙件数は7219件（8.7％増）、検挙人員は2499人（1.7％増）。このうち少年の検挙人員は446人（5.7％減）で、7割強が受け子として関与していた。また、検挙した受け子の5人に1人が少年だった。警察庁は昨年7月、「犯罪実行者募集の実態」を公表。少年が「闇バイト」への応募をきっかけに犯行グループに使い捨てにされ、検挙される実態を報告し、詐欺への加担を防ぐ啓発を強化していた。