生産コストの高騰により畜産・酪農家の経営が苦境に立たされていることを受け、消費者団体「消費科学センター」（東京都渋谷区）が食肉に関する消費者意識調査を実施した。その結果、飼料まで含めた国産肉の自給率が8％であることを知っていた人が約3割にとどまったほか、国産肉の値上がりについて、10％程度の値上がりには寛容な姿勢を示す人が多いことがわかった。

調査は昨年9月に行い、71人が回答した。調査結果によると、肉料理の頻度は「2日に1回くらい」が59％、「ほとんど毎日」が27％。購入時に重視する点は「国産であること」が62％、「価格」が61％と上位を占めた。

「国産肉の自給率は53％だが、飼料の75％を輸入にたよっているため、飼料まで含めた自給率は8％まで下がることを知っているか」の問いには、「知っている」が31％、「知らなかった」が69％だった。また、国産肉の値上がりの許容範囲について「10％」が52％と最も多く、「20％」が25％と続き、「許容できない」は1.4％と少数だった。

こうした結果について、消費科学センターは「飼料まで含めた自給率について約7割の人が知らなかったと答えています。産地にはこだわるけれど、飼料に対する意識は低いようです。また、国産の肉を食べても自給率が上がらないとも言えます。コストの大部分を占める飼料の国産化が求められます」とコメント。

また、国産肉の値上がりについては「消費者はある程度の値上がりに寛容な姿勢を示していますが、それにも限度があります。コストの上昇分を全て価格に転嫁させてしまうと、消費者は買えなくなり、買い控えが起こるのではないでしょうか」とコメントした。

同センターは飼料の国産化や買い控えへの抜本的な対策（国の財政支援や周知啓発など）を求めるとともに「畜産業の問題は私たちの問題であり、消費者は食料が安定的に供給されることを一番望んでいます。食育や生産者との交流などを通じて、お互いに理解する機会を増やすことが大事だと考えます」と呼びかけている。

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より加筆の上、掲載）