ウクライナやガザでの戦争長期化や、日本での能登半島地震の被災者救済が遅れる中、62回目となる「全国消費者大会」が3月9日、Ｚoomによるオンライン形式で開催される。国内外で消費生活を揺るがす大激動情勢が押し寄せていることを踏まえ、今大会は「持続可能な社会とくらしのために、ともに考え行動しよう」というテーマで開かれる。今回も3月15日の「世界消費者権利デー」にあわせた開催となり、参加者らは日本の消費者運動が世界の消費者とつながり、世界の消費者運動と連携していくことを目指すとしている。

開催にあたっては全国の消費者団体が「大会実行委員会」を結成、準備を進めている。今年は二つのセッションで「食」と「デジタル」をテーマに開催。どのセッションでも、消費生活の深刻な課題に向き合い、その解決をめざして連携する消費者運動の展望が話し合われる。今回も全国消費者大会実行委員会は事務局を全国消費者団体連絡会に置く。

第1セッションのテーマは「食」。「食をめぐる・私たちの未来～『食べる』の向こう側にあるもの～」と題し、早稲田大学政治経済学術院准教授・下川哲さんが講演する。国内外の情勢が消費者の「食べる」行為とどうつながっているか、検討する。健康的で持続可能な食生活をキーワードに、食の未来を考えるという。

第2セッションは「デジタル」をテーマに、「消費者が知っておくべきインターネット広告の最新事情～課題共有と解決に向けた取組～」と題し日本アフィリエイト協会代表理事の笠井北斗さんが講演する。ネット広告の実情、仕組みやメリット、トラブル事例などを紹介しながら、課題解決や健全な広告のあり方などを検討するという。講演とあわせ、大学生によるネット広告に関する活動報告も予定されている。

各セッションごと定員は300人。参加費は無料。定員になり次第締め切られる。詳細は全国消団連ホームページまで。

（本紙「ニッポン消費者新聞」２月1日号より転載）