◎事後検証データ情報公開訴訟では原告消費者が最高裁に上告理由書提出

日本弁護士連合会が1月18日に消費者及び食品安全の自見英子大臣と消費者庁新井ゆたか長官あてに提出した意見書が注目されている。「機能性表示食品の表示規制や制度の在り方」と題されたもので、機能性表示食品制度の抜本的見直しへの要請を含んでいる。機能性表示食品については消費者庁の事後検証資料の公開を求める情報公開訴訟が消費者の権利のための裁判として、地裁、高裁へと提起され、1月22日には原告消費者側が最高裁に上告理由書を提出した。日弁連の意見書は同裁判の内容や裁判の経緯も踏まえたもので、現行の機能性食品制度は「消費者への情報開示、透明性の観点から見て、表示・広告規制の運用、安全性や機能性の科学的根拠を確保するための制度の運用がいずれも不十分」とし、行政処分を含む法運用の強化、消費者への情報開示の積極化などを提案した内容。最高裁に上告している原告消費者は「判決は一審、二審とも原告一部勝訴だが、消費者が商品を選択する際の肝心の情報は非公開のまま」とし、日弁連意見書が事態改善にどう寄与していくか、注視している。

消費者問題リレー報告会で「機能性表示食品事後検証データ情報公開訴訟」の意義や課題を報告する佐野真理子さん（1月27日）

機能性表示食品の事後検証資料の公開を求めて最高裁で争っているのは「食の安全・監視市民委員会」共同代表の1人・佐野真理子さん。弁護団には、神山美智子、中下裕子、中村晶子、成嶋悠子さんら……（以下続く）

（本紙ニッポン消費者新聞2月1日号「コンシューマーワイド」欄より一部転載）

◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ　データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ