◎個別裁判の進捗状況も紹介

能登半島地震の被災者救済が重大な消費者課題となっている中、消費者被害の未然・拡大防止と被害者救済活動に取り組む消費者団体、弁護士・司法書士および消費生活相談員などで構成する「消費者法ニュース発行会議」は1月27日、恒例の「消費者問題リレー報告会」をリアルとオンライン併用で開催した。リアル開催は4年ぶり。全国から約40の活動事例が寄せられた。

4年ぶりの会場開催となった消費者問題リレー報告会。約40団体が取組事例を報告した（1月27日、主婦会館プラザエフにて）

デジタル化、高齢化などを背景とした悪質商法の新たな手口など、生活環境の変化に対応した複雑・多様な消費者被害の実態が報告されるとともに、その防止・救済策の行政施策の遅れが指摘された。消費者庁、消費者委員会、国民生活センターからは今年の重点取組の説明とともに、連携活動の必要性が報告された。各地消費者団体は表示・取引・安全をめぐる制度改善運動や消費者被害救済への重要性を指摘、消費者裁判を担う各地弁護団からは個別裁判ごとの進ちょく状況が紹介された。震災の発生、高物価、増税への不安感がまん延する中、今年の「リレー報告会」でも裾野広がる消費者問題を象徴する内容が目立った。

「リレー報告会」は今年で29回目。毎年全国から消費者問題に取り組む当事者・担当者らが集う。「コロナ禍」の3年間はオンライン開催だったが今年はリアル集会を併用。約40の活動が紹介され、その範囲は法制度や消費者訴訟事案も含め、ほとんどの消費者問題にまたがっていた。

今年は元旦に能登半島地震が発生し、消費者施策として被災者救済への新たな課題も山積。リレー報告会では消費者庁審議官・植田広信さん及び国民生活センター理事長・山田昭典さんから震災便乗商法による被害防止への対応が説明され……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）

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