全米電話勧誘拒否制度、登録2億4900万件突破苦情は減少

米連邦取引委員会（FTC）は1月8日、全米電話勧誘拒否登録制度（Do Not Call、＝DNC）の隔年報告書を取りまとめ、2023年度末時点でアクティブ登録件数が2億4950万件（前年度比270万件増）に達したと発表した。また、2023年度に「Do Not Call」に関する苦情が211万件以上あり、そのうちの半分以上（54.6％）がロボコールによる電話勧誘だったと報告した。

DNC制度が始まった2003年度の登録件数は5020万件。その後一貫して増加し、05年度に1億件、11年度に2億件を突破した。23年度は過去最高の2億4950万件となった。

一方、DNCに関連した苦情件数はこの5年間で最少（19年度は540万件）となり、急増していたロボコールの苦情の減少が目立った。規制の強化や、海外からのロボコール発信を阻止するプロジェクトが奏功したとしている。勧誘においては依然として社会保障局や国税庁、有名企業などを装う詐欺関連が多かった。

近年は発信者ID情報を偽造する「なりすまし」による違法な電話勧誘も横行しており、FTCは報告書の中で、最新テクノロジーに対応した執行活動の進化の歴史についても紹介している。

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