消費者庁、来年度予算141.3億円を要求 14.2％増🔒
- 2024/1/11
- くらし
消費者庁は令和6年度の一般会計予算案額を141.3億円、今年度比17.6億円増（14.2％増）と発表した。消費者法制のパラダイムシフトのための検討、国際化に伴う消費者行政経費、デジタル広告の不当表示へ対応強化費などを要求している。
国民生活センターの運営費交付金は31.7億円……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
◆この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ
関連記事
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
新着記事
-
2024/12/3
全相協「健康食品110番」に350件超 シンポジウムで報告🔒◎「サプリメント形状食品の規制必要」との意見も 全国消費生活相談員協会（全相協）は11月15日、秋c -
2024/12/2
ニッポン消費者新聞｜2024年12月1日号特集 健康食品110番に350件超 全相協、シンポジウムで報告 機能性食品は21件 ～c -
2024/11/22
【米国】医療でのAI利用 「FDAの規制なければ患者に危害」米国の消費者団体パブリック・シチズンのロバート・スタインブルック博士は11月21日、米食品医薬品局（c -
2024/11/22
電話回線の犯罪利用防止へ 通信業界が認証マーク制度開始特殊詐欺グループと知りながら電話回線を提供する反社会的な電話事業者が存在することから、通信系の5団体c -
2024/11/21
地域見守り活動、実践例共有へ 消費者庁が連絡協議会開催🔒消費者庁は10月16日、高齢者や障がい者の地域見守り活動についての情報共有化をめざして「高齢消費者・c
