新春特別インタビュー

• 新井ゆたか・消費者庁長官「消費者法制度のパラダイムシフト提唱」
  ～デジタル対応踏まえ消費者被害防止策を整備　ソフトロー・ハードローの施策推進～

2024年消費者行政方針

• ネット通販広告調査、被害発生の要因を分析―消費者庁新未来創造戦略本部・相本浩志審議官
• 第5期「消費者基本計画」策定へ―消費者庁消費者政策課・尾原知明課長
• 消費者団体訴訟制度の実効性向上へ―消費者庁消費者制度課・古川剛課長
• 「消費者力」の向上へ各種教材を開発・普及へ―消費者庁消費者教育推進課・山地あつ子課長
• 「製品安全誓約」の社会的周知活動強化―消費者庁消費者安全課・阪口理司課長
• 地方消費者行政の充実強化へ基盤整備―消費者庁地方協力課・加藤卓生課長
• 巧妙化する悪質商法に厳格に対応―消費者庁取引対策課・伊藤正雄課長
• 昨年11月末までに措置命令19件、課徴金納付命令18件―消費者庁表示対策課・高居良平課長
• 国際連携踏まえ調査活動推進―消費者庁調査研究・国際担当・柳沢信高参事官
• 「食品表示懇談会」開催、今後の羅針盤提示へ―消費者庁食品表示企画課・清水正雄課長
• 消費者志向経営・公益通報者保護など推進―消費者庁公益通報・協働担当・浪越祐介参事官
• 科学的・計画的にリスク評価を実施―食品安全委員会情報・勧告広報課・浜谷直史課長
• 製品起因事故を防ぎ製品安全行政を推進―経済産業省製品安全課・佐藤猛行課長
• 割賦販売法の監督方法の更なる向上へ―経済産業省商取引監督課・豊田原課長
• HACCPに沿った衛生管理充実を指導―厚生労働省食品監視安全課・森田剛史課長
• 今年度46農薬の残留基準設定・改正を告示―厚生労働省食品基準審査課・近藤恵美子課長
• 電気通信サービスの安心・安全な利用環境整備―総務省消費者契約適正化推進室・安西重浩室長
• 食品の安全確保へ関係省庁と連携―農林水産省食品安全政策課・新川俊一課長
• 第四次食育推進基本計画フォローアップ推進―農林水産省消費者行政・食育課・野添剛司課長
• 「自動車不具合情報ホットライン」で不具合情報受付け―国土交通省審査・リコール課・小磯和子課長
• 生活経済事犯の検挙活動と被害防止対策を推進―警察庁・前田勇太生活経済対策管理官
• 多重債務問題の実態把握し解決に注力―金融庁・大来志郎信用制度参事官
• 霊感商法の対応強化、改正国民生活センター法施行―国民生活センター企画課・関根由詔課長
• 不当なインターネット広告への対応強化へ―東京都生活文化スポーツ局消費生活部・片岡容子部長
• 高齢者の見守りネットワーク設置を促進―大阪府消費生活センター・岡本清孝所長
• 新たな消費形態に対応、果敢にチャレンジ―兵庫県立消費生活総合センター・三宅ゆかり所長

消費者・市民団体の取り組み

• 消費者の権利、実現めざす―主婦連合会・河村真紀子会長
• 世界の消費者に平和運動アピール―日本消費者連盟・纐纈美千世事務局長
• 5つの課題提示、解決へ全力化―全大阪消費者団体連絡会・米田覚事務局長
• 食品安全行政への監視活動を強化―食の安全・監視市民委員会・佐野真理子共同代表
• 安全の権利実現めざし情報展開催―東京都地域消費者団体連絡会・奥田明子共同代表
• 消費者被害の防止・救済活動、立法化に反映―日弁連消費者問題対策委員会・大迫恵美子委員長
• 参加型消費者教育も推進―NACS・樋口容子代表理事・副会長
• 三つの柱掲げ消費者被害防止へ―全国消費生活相談員協会・増田悦子理事長
• 生活者・企業・行政、三位一体の重要性提起―日本ヒーブ協議会・中村尚美代表理事
• HPVワクチン、利益相反などに問題提起―薬害オンブズパースン会議・水口真寿美事務局長
• 社会の中で機能する規律をコーディネート―消費者機構日本・二村睦子理事長
• 差止請求・被害回復・消費者教育推進―消費者支援機構関西・西島秀向理事長
• 新たな時代に適応した情報、積極発信―コンシューマネット・ジャパン・古賀真子理事長

消費者委員会

• 消費者法制度のパラダイムシフト検討―消費者委員会・鹿野菜穂子委員長

ACAP（消費者関連専門家会議）

• 消費者教育推進へ事例共有、注目されるACAPCXイノベーション―ACAP・村井正素理事長

国民生活センター

• デジタル対応推進、AI活用も検討―国民生活センター・山田昭典理事長

特集企画

• 恒例！本紙記者座談会
  消費者問題の核心を突く！記者たちが取材で感じた生の声をもとに徹底議論
  激動の時代、施策は足踏み／食品分野では大きな成果も／注目集めた「6・30事件」／消費者権利訴訟も話題に／消費者庁定員増の背景／安全性確保できるかネット通販／遅れる環境対策も焦点化
• オンライン診療めぐりトラブル急増
  目立つ「厚労省指針」への違反　医師とサイト業者、どちらに責任？
  ～国民生活センター注意呼びかけ、ダイエット用に糖尿病薬治療薬を処方～
• 急がれる葬儀環境の整備
  横行する誇大なネット広告、不当性目立つ勧誘行為
  ～事業者届出制度の導入待ったなし、全葬連が働きかけ～
• JARO上半期審査状況
  「厳重警告」「警告」など16件に　23年度集計
  ～「医薬部外品」「化粧品」に誇大表示集中、件数は減少、不適正な「ナンバーワン」表示も～

海外ニュース

• 世界20超の消費者団体、オンライン詐欺撲滅へ声明
  ～各国政府に要請、日本からコンシューマー・ライツ・ジャパン参加～
• ＜ドイツ＞価格保証期間中に料金値上げ　消費者団体が電力会社を提訴
• ＜豪州＞欠陥製品の交換申し出に虚偽の説明　Fitbitに罰金1100万ドル
• ＜米国＞消費者の安全確保の取組拡大　コンシューマー・リポート新年方針

企業・商品情報

• ＜装い＞振袖の着つけ　衿は深めにきっちりと
• ＜美容＞メーキャップのポイント　アイラインは切れ長に
• ＜ブルボン×紀ノ国屋＞コラボ自販機を高速道路SAに初設置
• ＜味の素＞ウェルビーイング調査　食との関係性示す結果に
• ＜日清オイリオ＞IOC品質国際基準取得　オリーブオイルを高度分析
• ＜ミツカン＞“第3のパン”豆粉使った「ZENBブレッド」開発

その他のニュース

• 子どもの事故防止へ、問われるハイン・リッヒの法則
• 来年度消費者庁予算141.3億円　14.2％増、定員増も
• 消費者スマイル基金、支援法人として認定
• オクラトキシンA、小麦と大麦に基準値設定
• EU、欠陥商品に対する消費者保護を強化
• 家庭用品による健康被害、ニュウニュウ事故56件
• 除雪機の事故急増、ここ3年で13人死亡
• 電動キックボード、6台が保安基準不適合　国交省調査
• 製品安全対策の優良企業を表彰　第17回PSアワード
• トラック協会、248事業者に「引越安心マーク」認定
• 貸金業協会、金融トラブル防止へ若無の向け冊子