◎行政・業界に適正な情報発信も要請

ネット通販普及で需要拡大傾向が続く宅配サービス。商い慣行見直しの一環として消費者庁は「送料無料表示の見直しに関する意見交換会」を開き、表示の適正化を検討しているが、11月8日、同庁は消費者4団体からのヒアリングを実施、今後の施策反映に向け意見を聴いた。消費者団体はエネルギーの高騰、人材不足、働き方改革による労働環境整備の必要性などを提起し、物流業界の実態に即した消費者への情報発発信の推進、消費者が理解できるような送料の透明化、それに合わせた表示の適正化および関連情報の提供促進などの取り組みが必要と提案した。「送料無料表示」が消費者の商品選択の要件になっているとの指摘に対しては、実際には送料を誰が負担しているのか、送料無料の実態を正確に消費者に伝えることがまず必要、との意見も提起された。

消費者庁「送料無料表示の見直しに関する意見交換会」で多様な意見を表明する消費者4団体（ 11月8日、消費者庁にて）

◎「消費者が正確に認識できる表示に」

11月8日の意見交換会には日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）の大石美奈子さん、主婦連合会（主婦連）会長の河村真紀子さん、日本消費者協会（日消協）の河野康子さん、および全国消費生活相談員協会（全相協）理事長の増田悦子さんの4人が招かれた。それぞれ「送料無料表示」の見直しに関する意見や、表示を取り巻く環境改善の必要性などを報告した。

NACSの大石さんは、「送料無料」は個々の消費者には嬉しいサービスとしつつ、「実際はモノもヒトもエネルギーも使い、地球にも負荷をかけていることを鈍感にさせる表示」とし……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」12月1日号より一部転載）

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